政府の「住宅版エコポイント」制度が本格的にスタートする。ポイント発行などの手続きが始まる８日を間近に控え、リフォームの受注を増やそうと建設業者が攻勢を強めている。独自のポイントを付加して新規顧客の開拓に乗り出す企業も出てきた。公共工事は大幅に削減され、民間の住宅開発なども低調が続いていることから、政府の支援策を起爆剤にしようと注
力している。
横浜市内の中堅ゼネコン、キクシマ（横浜市港南区）は、政府のポイントと同額のポイントを独自に上乗せする制度を２月からスタートさせた。断熱効果の高い外壁に改修した場合、政府の制度により最大30万円分のポイントが発行されるが、さらに同額分のポイントを上乗せする。結果的に60万円の追加工事を無料で受けられることになる。
リネージュ2 rmt 制度をてこにお得感をアピールすることで、追加工事の獲得を目指す。菊嶋秀生社長は「こういう時代だから、とにかく新しい取り組みが必要」。今期は前年比５％程度の増収を目指している。
根本建設（横浜市港南区）は今期、リフォーム工事の売上高で前年比30％増を目指す。環境性能の高い注文住宅を横浜市内を中心に１００棟余り手掛け
てきた実績を前面に打ち出す。根本雄一社長は「建材メーカーと連携し、以前建てた顧客への営業を強化していく」と積極的だ。
市場調査の矢野経済研究所の予測によると、低迷が続いている住宅リフォーム市場は２００９年を底に回復し、20年には09年実績と比べ15％増の６?１兆円まで市場規模が拡大するとみられる。省エネリフォームに加え、太陽光発
電や蓄電池など「エネルギーをつくり出す仕組みの導入などで市場が拡大する」と分析している。
マンションでは１９８０年代に大量供給された建物が老朽化、水回りを一新するリフォームが増えるとの予想もある。県内大手の馬淵建設（横浜市南区）は、マンション向けに「どのようなリフォームが可能なのか。効果的な方法をしっかり検討しておく必要
がある」と話している。
◆住宅版エコポイント 政府の緊急経済対策の一環で、２０１０年１月28日以降に工事完了引き渡しを終えているか、12月末までに着工している住宅が対象。ガラス窓を２重にしたり、外壁や屋根を断熱素材に改修するなどのエコリフォームで最大30万円分のポイントが交付される。マンションでも一戸建てでも対象。ポイントは
外構工事や水回りの改修工事など、同じ業者が追加的に同時施工する工事に使えるほか、商品券や省エネ商品の購入などにも交換できる。
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